プラスチックごみのリサイクル強化と排出削減に向けた新法「プラスチック資源循環促進法」が4日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。家庭から出る食品トレーやおもちゃなどを市区町村が一括回収するよう要請。使い捨てスプーンやストローを多く提供する事業者には、有料化を含めた削減策を義務付ける。2022年4月の施行を目指す。
海洋汚染の一因ともされるプラごみ削減と地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ一括回収は市区町村の負担増につながり、全国各地に広がるかどうか見通せない。有料化には、事業者や消費者の反発も予想される。
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