Karitosas: 「生ごみ出しません袋」「燃やすしかないごみ」年間2兆円のごみ処理減らす自治体の取り組み（井出留美） - Yahoo!ニュース

5月30日は「ごみゼロの日」。1990年代半ば頃、カリフォルニアやイタリアで、環境保護運動を通じて「ゼロウェイスト」（Zero Waste：ごみゼロ）の考え方が醸成された。世界各国で意見交換を行う「ゼロウェイスト国際連合」（ZWIA: Zero Waste International Alliance）という組織もある。日本では、ゼロウェイスト宣言を行った自治体は、日本で初めて宣言した徳島県上勝（かみかつ）町を含む5自治体のみに過ぎないが、この運動の発祥国のひとつであるイタリアでは、全国で300を超える自治体がゼロウェイスト宣言を行っている。

「焼却大国ニッポン」「世界のスタンダードではない」

2015年から徳島県上勝町でゼロ・ウェイストアカデミーに参画し、現在は一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事の坂野晶（あきら）さんは、「日本のごみ焼却処理は世界のスタンダードではない」と題したインタビュー記事（ELEMINIST, 2021.5.12）で次のように話している。

ほとんどの自治体が生ごみをいっしょに燃やしますが、生ごみはほとんど水分ですから燃やせば燃やすほど焼却炉の温度が下がります。そこで高温で燃えるごみを必要とします。プラスチックです。溶ければ油ですから。日本の大型焼却炉にはプラごみを減らせない理由があるのです。焼却炉のために燃やし続けなくてはならない。さらに、焼却炉によっては温度を上げるために直接灯油を炉内に撒いている場合もあります。大いなる矛盾です。

ここには大型焼却炉の建設には国から補助金がつくけれど、小規模な設備には補助がつかない、といったお金の出方の問題もあります。ごみの処理方法は、地域それぞれで考えたほうが最適解が出やすいのですが、大きな制度面では国の政策転換が絶対に必要です。

日本はOECD加盟国の中でも、焼却割合がダントツに高い。全ごみ量のうち、78%を燃やしている。

世界のごみ　国別焼却率。2位のノルウェーは除いてあるが、日本がダントツに高いことがよくわかる（OECDのデータを基にYahoo!NEWS制作）

神奈川県葉山町でごみ担当職員だった経歴を持つ翻訳家の服部雄一郎さんも、自身のブログ「サステイナブルに暮らしたい！」で「焼却大国ニッポン　日本のリサイクル率はなぜこんなに低いのか？」と題し、世界的に見てリサイクル率が低い理由は、生ごみを燃やすごみと一緒くたにして焼却していることを述べている。

その答え（リサイクル率が世界的に見て低い）のひとつは、「生ごみ」です。上位国の多くでは、生ごみの分別資源化（堆肥化や飼料化）が進んでいます。日本では、生ごみの分別資源化をしている自治体はごくごく一部（しかもほとんどが地方の小規模な自治体ばかり）。今も生ごみはほとんどが「燃えるごみ」です。対するお隣の韓国では、ずいぶん前に生ごみの直接廃棄（韓国の場合は当時は埋め立て）を「国として禁止する」という大胆な政策が取られたため、生ごみの資源化が一気に進みました。ごみの30～50％を占める生ごみが資源化に回れば、リサイクル率は大幅アップします。日本だって、生ごみさえ何とかすれば、すぐに上位国の仲間入りができるのです。

（中略）

以前、カリフォルニアのごみNGOでインターンをしていた頃、上司の男性に日本のごみの分別について質問され、自分はここぞとばかりに、「日本のきめ細やかな分別システムの伝統」について説明しはじめました。すると上司：「15分別もしてリサイクル率がたった２割って……一体全体何を分別しているの？？」――この言葉には返すセリフが見つからず、絶句するしかありませんでした。そう、缶や瓶やペットボトルや牛乳パックをどれだけきちんと分別したって、いちばん割合の多い生ごみを何とかしなければ、日本はいつまでもいつまでも、未来永劫最底辺を抜け出せないのです。

日本は「リサイクル先進国」のように見えるが、実はOECD加盟国の中で底辺の低さだ。服部さんが指摘する通り、「生ごみ」をリサイクルせずに焼却していることが足を引っ張っている。

世界のごみ　リサイクル＋コンポスト率。OECD（2013年もしくは最新）のデータを基にYahoo!News制作

一般廃棄物の年間処理費2兆円を減らす全国の自治体の取り組み

2021年3月30日、環境省が発表したデータによれば、一般廃棄物の年間処理費用は、設備の維持費も含めて年間2兆円を超えている。韓国では国がトップダウンで生ごみのリサイクル率を上げる取り組みを行い、今や90%を超えている。日本では韓国のようにトップダウンで進んでいるとは言いがたいが、減らす取り組みが全国の自治体それぞれで行われている。

長野県

長野県は、6年連続で、47都道府県中、一人一日あたりごみ排出量が最も少ない。ごみ袋有料化や、ごみ袋記名式、コンポストなど、環境意識の高い県として、複数の取り組みを続けており、一般市民へのわかりやすい啓発活動も特徴だ。人口10万人未満の自治体では、長野県の川上村を筆頭に、ごみ排出量少ないランキング10位のうち、3位の徳島県神山町と5位の宮崎県高原町を除けば、すべて長野県の自治体が占めている（2021年3月30日環境省発表データによる）。家庭で処理した生ごみを堆肥としてリサイクルする取り組みを各地で続けてきたことが貢献しているとみられている。

過去10年間のごみ排出量の少ない都道府県トップ5（信州ごみげんネット公式サイトより）

長野県須坂市

長野県須坂（すざか）市では2013年7月から「生ごみ出しません袋」を希望する市民に無料で配布してきた。生ごみ以外の可燃ごみのみを入れる袋だ。可燃ごみの半分を生ごみが占めているため、家の畑でコンポストにする、家庭用生ごみ処理機を使うなどして減らせば、老朽化した清掃センターの負担を減らせると考えた。

通常の可燃ごみ袋なら、処理料が上乗せされた価格で買わなければならないが、「生ごみ出しません袋」なら無料だ。減らすことによるメリットを得られる。

長野県上田市

須坂市に次いで、上田市も2016年4月から「生ごみ出しません袋」の無料配布を始めた。上田市では、市民から「生ごみを堆肥化したり畑に埋めたりして自家処理する家庭への支援はないのか」という声が寄せられていた。つまり、ごみを減らそうが増やそうが、払う税金は同じというのは不公平だ、というわけだ。

有料のごみ袋は小サイズ（15リットル）が一枚25円、中サイズ（25リットル）が一枚35円。生ごみを分けて家で資源にすれば、それだけごみ処理費用を軽減できる。

上田市では、2015年度に生ごみ処理機の補助を50%から80%に増やしたところ、市民からの申請が殺到し、前年度のおよそ6倍に増えたという。

上田市では、「生ごみ出しません袋」の希望世帯が次のようにじわじわと増えている。

2017年度　　271世帯

2018年度　　302世帯

2019年度　　264世帯

2020年度　　439世帯

東京都多摩市

東京都多摩市でも平成25年度（2013年度）のごみ減量モデル事業として、「生ごみ入れません！袋」を無償配布した。

福岡県大木町

福岡県大木町は、徳島県上勝町に次いで、日本で2番目にゼロウェイスト宣言した自治体だ。2005年には国の「バイオマスタウン」の認定を受けている。2006年11月には町内すべて、生ごみの分別収集がスタートした。分別収集するようになってから、ごみ量が大きく減少している。

福岡県柳川市

福岡県柳川市では、可燃ごみの袋の名称を「燃やすごみ」袋から「燃やすしかないごみ」袋に変更した。「がんばったけど、これだけは燃やすしかないというところまで、市民に分別を徹底してほしい」という思いを込めた（2020.11.28、朝日新聞）。

千葉県市川市

生ごみの分別回収というと、これまでは地方都市が多かったが、首都圏の千葉県市川市は、生ごみを市民が24時間投入できるポスト型の箱を設置し、バイオガスの発電に使う実証実験を始めている。

宮崎県新富町

2021年5月7日、宮崎県新富町、南九州大学、パナソニック株式会社は、新富町の食品ロス削減、生ごみ減量化に向け、包括連携協定を締結したことを発表した。生ごみを分別回収して堆肥化するプロジェクトだ。

以上、自治体の取り組みの一部を見てきた。この他にもゼロウェイスト宣言を行った自治体である熊本県水俣市、奈良県斑鳩（いかるが）町、福岡県みやま市（2020年に宣言）の取り組みもあるし、東京の多摩地域（府中市、調布市、小金井市、日野市、武蔵野市）や長岡市、掛川市、苫小牧市、大崎町、葉山町などの取り組みもある。山谷修作氏の著書『ごみゼロへの挑戦　ゼロウェイスト最前線』（丸善出版）にも詳しく紹介されている。

ごみの語源は不明だそうだが、『平家物語』では「水中の泥」の意味として「水田（みずた）のごみ深かりける畔（くろ）の上に」と書かれている。「木の葉」を指したという説もある。ごみは、今のような「不要なもの」という意味ではなかった。「分ければ資源　捨てればごみ」とも言う。ごみをごみにしてしまっているのは人間なのだ。食品ロスを多く含んでいる生ごみを計量したり資源化したりすることで、食品ロスの減量にもつながっていく。世界は生ごみを資源にして「ごみ」にしていない。生ごみを資源にする社会を創りたい。