原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分で、全国の市区町村の約８割が処分場受け入れに否定的なことが３１日、共同通信のアンケートで分かった。最終処分の関連法成立から２０年を経て昨年１１月、処分場選定の入り口となる文献調査が北海道の２町村で開始。しかし多くの自治体では依然、処分場への忌避感が根強いのが現状だ。
アンケートは昨年１０～１２月、全市区町村に実施し、うち１４６９自治体が答えた。処分場受け入れ可否の設問に「受け入れる考えはない」と否定したのが８０・９％。検討したことがないなどで「その他」が１３・９％、無回答が５・１％だった。文献調査が始まった北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村だけが「受け入れることがあり得る」と前向きな回答をした。
否定の理由では「安全性に確信を持てない」「風評被害が懸念される」「住民の同意、理解が得られない」といった記述が目立った。２０１７年に国が公表した適地マップを引き合いに「適地でないため受け入れられない」とした自治体も多かった。
秋田県内で回答した２１市町村のうち、９０・５％に当たる１９市町村が「受け入れる考えはない」と否定した。三種町は「未検討」と回答、八峰町は記入しなかった。否定の理由については「安全性の確証がない」（由利本荘市）、「住民の理解を得られない」（美郷町）、「受け入れにより農作物への風評被害が出ることは必至」（横手市）といった記述があった。
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