高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場誘致につながる「文献調査」が始まった北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村の周辺3町村で2日、核のごみの持ち込みを拒否する条例制定の動きがあることが分かった。
「核のごみ」調査が始まった北海道の日本海側では、ホッケやブリ、ホタテなど多種類の魚がとれる（古平漁港）
3町村は蘭越町と黒松内町、島牧村。年内にも条例案が採決される可能性がある。
黒松内町では一部の町議が7日の町議会に条例案を提案する方向で、島牧村で15～16日、蘭越町は14～15日の議会でそれぞれ条例案が審議される見込み。3町村では文献調査による風評被害を懸念する声が出ている。
「核抜き条例」は北海道が2000年に制定し、北海道の鈴木直道知事も同条例を根拠に、文献調査から次の「概要調査」に進む場合は反対する考えを打ち出している。
処分場誘致に当たっての調査は、約2年の文献調査の後に概要調査（4年程度）、精密調査（14年程度）の順で段階的に進む。概要調査以降も各段階で、道知事と調査を実施する自治体の首長が意見を表明。反対なら国は選定プロセスから外す方針だ。
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December 02, 2020 at 12:38AM
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核ごみ調査、北海道の周辺3町村「核抜き条例」検討 - 日本経済新聞
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