大阪市を廃止し、2025年1月1日に四つの特別区に再編する「大阪都構想」。11月1日の住民投票で賛成が反対を1票でも上回れば実現が決まるが、大阪府の名称がただちに「大阪都」になるわけではない。推進派の大阪維新の会は名称変更も目指すが、国会での法整備など高いハードルが想定される上、約150年続く名称に愛着を持つ住民も少なくない。
「名前を変えるにはまた立法措置、法律が必要になる」。10月3日に開かれた住民説明会。参加者の男性から府の名称変更について問われた松井一郎大阪市長（維新代表）はこう説明した。「『大阪府という名前を気に入っている』という声もたくさんあるが、大都市のイメージを出していきたい」とも力説し、「大阪都」への名称変更に強い意欲を示した。
大阪府は、明治政府が江戸、京都、大阪など全国9カ所を重要拠点と位置付けて府とした1868年から現在の呼び名になった。第二次世界大戦後の1947年に地方自治法が施行され、今の都道府県制度が確立して以降も名は引き継がれた。
都構想の根拠になる「大都市地域特別区設置法」（大都市法）は、特別区が新設された道府県を「都とみなす」と書かれているだけで、名称変更については触れられていない。
一方で、地方自治法は「都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める」と規定。府市の副首都推進局などによると、名称を変える場合、国会での法整備が必要で政府与党の理解を取り付けることが求められる。大都市法など既存法令の改正が想定されるが、維新は大阪だけを適用地域とする特別法の制定も念頭に置いている。
特定の自治体に適用する特別法を選択する場合は、憲法の規定で住民の過半数の合意を得る必要がある。このため、松井市長や吉村洋文知事（維新代表代行）は23年の統一地方選に合わせ、名称変更の賛否を問う大阪府民対象の住民投票を実施する日程を描く。ただ、名称変更は行政コストや住民負担が増えることも想定され、「大阪都」の誕生は再び賛否を二分するテーマになりそうだ。【鶴見泰寿】
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