原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の一時貯蔵施設を抱える青森県の弁護士らは２２日、最終処分場の県内受け入れを拒否する条例の制定を求める団体を結成した。県は、核のごみは県外に搬出するとの確約書を国などと交わしているが、団体は県民の総意として条例で処分場拒否を明確にしたい考えだ。
六ケ所村の貯蔵施設は１９９５年に核のごみの搬入を開始。国は３０～５０年程度で県外に搬出するとしているが、処分場の見通しが立たないまま期限が迫っている。
弁護士の浅石紘爾共同代表（７９）は「なし崩し的に最終処分地にされないよう、県民の意思を明確にすべきだ」と強調した。
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August 22, 2020 at 02:52AM
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