ごみ急増、業者の感染リスクも↑ 自宅で飲食、片付けブーム
山形市のほぼ全域でごみ収集を請け負う山形環境保全協同組合は「例年にない急激な伸びだ」と、増大するごみの量に危機感を抱く。自宅での飲食が増え、燃やせるごみは4月1~30日で約3525トンと前年比4%増、缶や瓶も10%増だ。作業員115人からは「通常より袋の数が多い」「分別間違いなどで注意シールを貼る作業が増えている」との声が上がる。使用済みのマスクや口をつけた缶が入っているため、袋が破れないよう注意も必要で、回収時間が普段より長引いているという。
店頭ごみ箱撤去
店頭にごみ箱を設置するコンビニやガソリンスタンドでは、ごみ箱の撤去が行われている。ローソン本部は4月28日、全国でごみ箱、灰皿の利用一時休止を決めた。村山地方の店舗では最近、持ち込まれるごみが増えていると明かす。使用済みのマスクもあるといい、経営者の男性は「立ち寄って捨てていく。従業員には高齢者もいて不安だった。本部の決断は助かる」と胸をなで下ろす。一方、別の大手コンビニでは、燃やせるごみの袋(70リットル入り)を1日7回交換している。経営者は「客の数に比べてごみの量が多い。家庭ごみの持ち込みもあり“街のごみ箱”になっている」とこぼす。
さらに心配なのは「3密」空間となるトイレや洗面所だ。「利用者ごとに消毒するわけにいかない。全て使用中止にしたいが、客足につながるので店だけで決められない」と本部の判断に期待する。また、エナジー山形(山形市)では、先月20日ごろから県内4カ所の給油所でごみ箱を撤去した。回収する従業員から感染への不安が高まっていたという。
ごみ処理施設では、量の増加が従業員の感染リスクに直結する。「感染者が出たら作業が追い付かなくなるという恐怖にピリピリしている」と、山形エコクリエイション(山形市)の担当者は危機感を口にする。同社では24時間体制で二つの焼却炉を稼働させ、オペレーターは4人一組。在宅勤務はできず、31人の従業員が交代で回している。搬入自粛を要請
こうした事情を背景に、山形広域環境事務組合は4月13日からごみの自己搬入の自粛を呼び掛けている。しかし週末は持ち込む車が行列をつくる状況は変わらない。自宅で片付けをする人が増えていることが要因とみられる。業者は「ごみ処理は必要不可欠。最低限の事業を継続できるよう、急ぎではないごみ捨ては自粛してほしい」と口をそろえている。
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May 05, 2020 at 06:31PM
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