豪雨や大規模地震の際に大量発生する災害ごみの収集方法などを事前に定めた「災害廃棄物処理計画」を策定済みの市区町村が５２％にとどまることが１１日、環境省のまとめで分かった。災害ごみの処理が滞ると復旧、復興の妨げとなるが、小規模自治体で特に動きが鈍かった。
処理計画では、浸水した家具や建材などの仮置き場の指定や必要な業務内容を整理する。同省によると、３月末時点で策定済みなのは、見込みも含めて全１７４１市区町村のうち９０３だった。
都道府県別で策定率１００％は秋田や岐阜など１２県で、南海トラフ巨大地震対策を進める東海や四国なども目立つ。
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April 11, 2020 at 12:37AM
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災害ごみ処理計画、策定は５２％ 小規模自治体、動き鈍く:社会(TOKYO Web) - 東京新聞
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