積水化学工業は16日、経済産業省が所管する官民ファンドのINCJと、合弁会社を設立したと発表した。合弁会社は2021年度末にごみからエタノールを作る技術の実証プラントを稼働させる。ごみを提供する自治体やエタノールを活用する企業の募集も強化する。25年度の事業化を目指す。
合弁会社の名前は「積水バイオリファイナリー」。積水化学が66%、INCJが34%出資する。資本金は77億4千万円。積水化学出身の両祖徹氏が社長に就任した。積水化学は可燃ごみをガスにして微生物で分解し、エタノールを生産する技術を17年に確立している。
岩手県久慈市に90億～100億円を投資し、実証プラントを建設する。1日あたり約20トンのごみを既存のごみ処理場から譲り受けて原料にする。生産能力は埼玉県寄居町で稼働させる既存のパイロットプラントの約100倍になる。生産したエタノールは企業などに提供して製品開発に役立てる計画だ。
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April 16, 2020 at 12:48AM
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積水化学、INCJと合弁 ごみからエタノールを生産 - 日本経済新聞
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