浜松市の中野市長は、家庭から出るごみの減量を目指して、来年２月の定例市議会にごみの有料化に関する条例案を提案する方針を明らかにしました。
市は可決から実施までは少なくとも１年以上の周知期間が必要だとしていて、有料化は再来年以降になる見通しです。
これは浜松市の中野市長が開会中の定例市議会で自民党浜松の議員の質問に答える中で明らかにしました。
浜松市は、家庭ごみの減量と処理費用の公平な負担を目指してごみ処理などにかかる費用を指定のごみ袋の価格に上乗せする形で有料化する方針を決め、関連する条例案の提案を検討しています。
当初は、ことし９月の定例市議会で提案する予定でしたが、エネルギー価格や物価の高騰が進み家庭の負担が増えるとして見送られていました。
この条例案について中野市長は来年２月の定例市議会に提案する方針を明らかにした上で「ごみの減量は地球環境の保全を図る上で避けては通れず、市民一人ひとりの協力と参加が不可欠だ。市と市民が一丸となって取り組んでいきたい」と意気込みを述べました。
市は可決から実施までは少なくとも１年以上の周知期間が必要だとしていて、有料化は再来年以降になる見通しで、今後、経済情勢などをふまえ、慎重に検討するということです。
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