鯖江市や越前町など、２市２町でつくる「鯖江広域衛生施設組合」のごみ焼却施設が新たに建設されることになり、鯖江市の建設予定地で、９月１日、起工式が行われました。
「鯖江広域衛生施設組合」は、老朽化が進んでいる鯖江市の現在のごみ焼却施設の敷地に、３年後の本格稼働を目指して、新たな施設を整備することにしています。
９月１日は、新たな施設の建設予定地で組合の管理者を務める鯖江市の佐々木勝久市長や、工事の関係者などが出席して、起工式が行われました。
組合によりますと、新たな施設は、１日あたり９８トンのごみを受け入れられるほか、焼却による熱を利用した発電で、約８００世帯分の電気をまかなうことができるということです。
ただ、施設の建設などを担う業者の選定をめぐり、不透明な点があったとして、百条委員会を設置していきさつを調べていた鯖江市議会は、佐々木市長と１人の議員が委員会の中で虚偽の陳述をした地方自治法に違反するとして、８月、２人の告発書を検察に提出しています。
これについて起工式のあと、取材に応じた佐々木市長は、告発された内容を改めて否定したうえで、「新しいごみ焼却処理施設の工事は安全第一で進め、予定どおり稼働できるようにしたい」と述べました。
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