愛知県瀬戸市の川本雅之市長（57）は、4月の市長選で公約した「ごみ袋値上げ凍結」を実現するため、6月市議会に必要な条例改正案を提出する。市指定ごみ袋は9月から1枚50円（45リットル）に値上げされる予定だったが、現在の市場価格18円に据え置く。ほかのサイズも同様に据え置く。
川本市長は25日の記者会見で、「まずは9月の値上げをストップし、ごみ減量の推移を見ていくとともに、今後のごみ処理をどうしていくのかを市民と話し合う時間をつくりたい」と述べた。
ごみ袋の値上げは、昨年3月改正の市条例で9月からの実施が決まっていた。現在は民間が扱う市指定ごみ袋を、市が直接、1千万枚つくり、流通・販売の委託料を差し引いた手数料を市の収入にする仕組み。今回の改正案では、仕組みは変えない一方で、「市民生活に与える経済的負担を軽減する」ため、料金を据え置くことにした。
改正案とともに、値上げ凍結による手数料収入の減収を盛り込んだ一般会計補正予算案も提出する。当初予算に計上した約2億8千万円のうち、約1億8千万円を減額する。値上げ凍結のための作業の経費などを差し引くと、市の実質的な収入は約800万円になるという。
川本市長は「（値上げは）市議会の議決を受けていることでもあり、ハードルが高いことは理解している。しかし、市民との約束であり、正々堂々と議案を出していく」と話した。
市環境課は、値上げの「延期」ではなく、価格の据え置きとした理由について、「現在の市指定ごみ袋の製造が終わっており、新しいごみ袋が出回るまでの端境期をつくらないため。足りなくなった場合は、新しいごみ袋を無料で配布する」と説明する。（鈴木裕）
瀬戸市の「ごみ袋値上げ凍結」。何が問題の背景にあるのか――。
値上げ予定なのは、家庭から出る「燃えるごみ」と「燃えないごみ」の市指定ごみ袋。現在は「燃えるごみ」1枚18円（45リットル）ほどだが、1枚50円（同）になる。
４月の市長選で「値上げ凍結」が市民の支持を集めた川本市長。強調するのは、「ごみ処理を3市で運営しているのに、なぜ瀬戸市だけ値上げなのかという市民の不公平感が強い」ということです。
同市は、1世帯あたり年間の負担増は最大3900円程度と試算。値上げの狙いは、負担増に伴う減量効果だ。同市の家庭ごみの1日1人あたりの排出量は693グラム（2021年度、環境省）。名古屋市の623グラム、愛知県平均の642グラムを上回る。
減量策として、昨年10月か…
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