協定締結式で２７社の担当者らを前にあいさつする石阪市長（左奥）＝町田市で
地震や水害などの大規模災害に備え、東京都町田市は十六日、災害ごみの処理に協力してもらう協定を廃棄物処理業者など二十七社と結んだ。
市はマグニチュード（Ｍ）７・３の多摩地域直下地震があった場合、市内で三千九百棟が全壊、一万二千棟が半壊すると想定。市が年間に処理する可燃ごみの二十倍以上の災害ごみ百四十万トンが出ると推計している。市単独での処理は困難で、民間に協力を求めた。
協定を結んだのは市内や近隣市の廃棄物処理業者二十五社とごみ収集運搬会社二社。災害ごみの撤去や収集、運搬、仮置き場での分別などで連携する。仮置き場は公園や公共施設などを被災状況によって決める。
市役所であった締結式で石阪丈一市長は「廃棄物に精通したプロに支援してほしい。混乱の中でも、いろいろな作業をやってくれると思う」と期待した。（宮本隆康）
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