富山市は、早ければ２０２３年度後半から、家庭ごみの回収を有料化する方針を決めた。「可燃ごみ」と「不燃ごみ」が対象で、料金や徴収方法などは今後検討する。
１３日の市議会経済環境委員会で示した。ごみの排出量の抑制と、ごみと資源物の分別をさらに徹底することが目的。有料化の方法は、〈１〉指定ごみ袋の原価に処理費を上乗せして販売する〈２〉指定の有料シールを袋に貼る――などの方法を検討する。缶、びん、古紙などの資源ごみは引き続き無料で回収する予定だ。県内では富山地区広域圏（富山、滑川市、立山、上市町、舟橋村）以外の１０市町が既に、ごみ回収を有料にしている。
富山市によると、市民１人の１日当たりの家庭ごみ排出量は１９年度が５７５グラムで、全国平均を１２・７％上回った。県外では６４・５％の自治体が有料にしており、金沢市や大分市など人口が同規模の市では、有料化の導入により排出量が約１０～２０％削減されたという。
市は排出量２０％減を目標とし、有料化による収入は高齢者のごみ出し支援などに充てる方針だ。２１年度中に計画の素案を作り、２２年度以降に環境審議会に諮問する。
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