神戸市の夫婦が自治会に入っていないことを理由に、ごみ集積場の利用を拒まれていると訴えた裁判で、神戸地方裁判所は自治会による拒否は不法行為にあたるとして利用を認める判決を言い渡しました。
神戸市北区の夫婦は自治会が「構成員でなければごみ集積場を利用できない」と規約を改正したおととし３月以降、自治会に入っていないことを理由に集積場の利用を拒まれ、ごみを回収作業員に手渡したり、ごみ出しを親族に頼んだりせざるをえなくなったとして、集積場の利用や１５０万円の慰謝料を求めていました。
一方、自治会側は、任意加入の団体なので構成員かどうかで異なる扱いをすることは許されるなどと主張していました。
２２日の判決で神戸地方裁判所の齋藤聡 裁判官は「夫婦が集積場にごみを出すことは、法的保護に値する生活上の利益を有するものだ」と指摘しました。
そのうえで、自治会に入っていないことを理由に利用を拒むのは不法行為にあたるとして、夫婦の利用を認めるとともに、２０万円の慰謝料の支払いを自治会に命じる判決を言い渡しました。
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