核のごみ200年分受け入れも
荒涼とした砂利や岩の山に囲まれた谷を重機がひっきりなしに往来する。ゴビ砂漠の奥地、中国甘粛省酒泉市粛北モンゴル族自治県の北山地区で建設が進む研究施設「北山地下実験室」。原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場整備に向け、運営するのは国有企業「中国核工業集団」傘下の北京地質研究院だ。 工期は7年間で、総工費は27億2313万元（約463億円）に上る。施設の耐用年数は50年間で、らせん状のスロープと3本の立て坑の地下トンネル（総延長約13キロ）や試験場、宿舎などを建造する。 試験場は地下280メートルと560メートル付近に設けて、花こう岩層の安定性や処分場の構造、放射性物質の移動について実験する。問題がなければ2050年までに周辺で最終処分場を稼働させる。処分場は最長で200年間分の核のごみを受け入れるとの情報もある。 習近平指導部は30年を目標に、世界の原子力産業界で大きな影響力を持つ「原発強国」を目指す。中国本土では欧米から導入した原発を中心に50基が稼働しており、さらに20基を建設中（6月現在）。1月には、中国が独自開発したとされる新型原発「華竜1号」の商業運転が始まった。国産原発の建設を加速させ、海外にも輸出する構えだ。
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