■修繕費４億円 草加市の不燃・粗大ごみを処理するリサイクルセンターで５月２６日、火災が発生した。市廃棄物資源課は「リチウムイオン電池による発火の可能性が高い」とみている。同様のケースは県内で相次いでおり、入間市では今年２月、総合クリーンセンターで爆発事故が発生。引火性の高い粉じんが爆発を引き起こしたとされるが、発火の原因として内蔵の電池の可能性が疑われている。久喜市でも昨年５月、八甫（はっぽう）清掃センターの粗大ごみ処理施設で火災が発生。燃やせないごみにモバイルバッテリーなどが混入していたとみられている。 上尾市では昨年１０月、西貝塚環境センターで破砕処理施設が火災に遭った。携帯電話や掃除機の電池が原因とみられ、復旧は来月下旬の見込みで修繕費は約４億８千万円に上るという。 ■難しい区別 リチウムイオン電池は近年、利用が多岐にわたり、電子シェーバーや電動歯ブラシ、電子たばこなどの充電式小型家電に内蔵されている。繰り返し充電できるが、中に入っている電解液が破砕の衝撃で漏れて気化し、火災を引き起こすことがある。
春日部市では、リチウムイオン電池内蔵の充電式小型家電を有害危険ごみに、炊飯器やステレオなどの小型電子機器を不燃ごみに分別している。しかし５月１３日、破砕した不燃ごみを搬送していたトラックの荷台から出火した。市環境センターは充電式小型家電が不燃ごみに紛れていたとみているが、充電式小型家電と小型電子機器の区別は住民には分かりにくいことも。回収する側でも「他の不燃ごみと一緒に袋に入れられると仕分けが難しい」という。 パッカー車や破砕機で発火する事例が相次ぐ事態に、市は「不燃ごみと有害危険ごみを確認し、正しい分別を」と呼び掛けている。 ■徹底どこまで リチウムイオン電池は、家電量販店などにはリサイクルボックス箱が設置されており、多くの自治体はリチウムイオン電池をごみ収集所で扱わず、回収箱への投入を呼び掛けている。 分別はどこまで徹底できるか。ある自治体担当者は、自治体ごとに回収方法が微妙に異なるとして「他から転入してきた住民はすぐに対応できない」と打ち明け、「広報やごみ出しカレンダー、インターネット、メールで周知するが、なかなか行き届かない」と頭を悩ませる。
県資源循環推進課は「分かりやすい広報など、自治体が住民にうまく伝えることが大切」とした上で、メーカー側にも課題があると指摘。「製品表示が分かりにくかったり、処分の際にはバッテリーを取り外すよう注意喚起したりなどの対応が必要」と話している。
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