汚れが残ったままのペットボトルなどリサイクルしづらいプラスチックごみの輸出入を規制する改正バーゼル条約が21年1月1日に発効する。受け入れ国で適切に処理されないプラごみが海洋汚染の原因となっているため。多くを国外での処理に依存してきた日本にとって、国内でのリサイクル促進が急務となっている。
環境省は20年10月、規制対象となる具体的基準を発表。(1)食べ残しや油、泥が付着している(2)裁断・粉砕処理されていない―などで、これらは相手国の同意がなければ輸出できなくなる。
今後輸出できなくなるプラごみは一定程度あるとみられ、環境省は国内での滞留を警戒する。
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