「災害ごみ」に自治体がどう対処するかは、復旧の行方を左右する問題だ。岡山大は、西日本豪雨で被災した倉敷市真備町での調査をもとに水害時のごみの出方を分析。浸水の深さでエリアを分けて、ごみが出るタイミングや量を予測する数理モデルを作った。自治体が速やかな収集戦略を立てることに役立つという。
2018年7月の西日本豪雨で、県内では約44万トンの災害ごみが発生。真備町では、仮置き場が満杯になったり搬送の人手が不足したりして、ごみが路上に高く積まれ大渋滞も起きた。国道の路肩や高架下には不法投棄のごみが山積した。
岡山大低炭素・廃棄物循環研究センターの藤原健史教授らは問題の解決方法を探ろうと調査を開始。倉敷市の協力で真備町で被災した約6千世帯から800世帯を無作為に選び、19年6月に調査用紙を届けた。272世帯が回答を寄せた。
尋ねたのは、豪雨直後にどんな…
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