岡山市は2026年度の使用開始を目指す新しい市役所本庁舎(同市北区大供)で使う全電力を、再生可能エネルギーで賄う方針を固めた。26年度中に稼働予定の可燃ごみ広域処理施設の焼却熱で発電した電力の活用を想定している。二酸化炭素(CO2)の排出削減にもつなげる狙い。
計画では、老朽化した岡南環境センター(同市南区豊成)を建て替える新処理施設からの送電を予定。高効率な発電設備を採用し、発電能力は現センター(年約828万キロワット時)の2倍以上となる。
現在はセンターの電力を賄うなどしているために余力はないが、完成後は本庁舎(現年約248万キロワット時)に加え、保健福祉会館(同約164万キロワット時)などへの供給も可能になるとみている。今後、送電方法などを詰める。
同市は7月、国の目標値以上にCO2などの削減に取り組む「世界首長誓約/日本」に県内自治体で初めて署名。庁舎の再生エネへの切り替えで杉約23万本の年間吸収量に相当する年3千トン以上のCO2排出削減効果を見込み、誓約実現に弾みをつけたい考えだ。大森雅夫市長は「電力の地産地消にもつながる試み。市民や事業者の環境意識の向上につなげたい」としている。
新しい本庁舎は5月に岡山城をモチーフにしたデザイン案を公表。21年度末までに設計を終える方針。可燃ごみ広域処理施設は、玉野市、久米南町と共同で整備を進めている。
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August 15, 2020 at 09:21PM
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岡山市新庁舎 全電力を再生エネで ごみ処理施設の焼却熱を活用へ - 山陽新聞
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