産業廃棄物処理の青木環境事業（新潟市）は、ごみ焼却の熱を活用した発電施設を同市北区の本社内で本格稼働させた。工場全体の電力をまかなうほか、余剰分で燃料電池（FC）フォークリフトを駆動するための水素も製造する。一般家庭約1000世帯の排出量にあたる年間約3500トンの二酸化炭素（CO2）の削減効果を見込む。
新潟県には家庭などで出る一般廃棄物の焼却による熱を発電に使う施設はあるが、産廃では初めてだ。20日に稼働した。廃棄物の処理能力は1日93.6トン。年間での発電能力は約600万キロワット時で一般家庭1300世帯分の電力を生み出す。
同じ本社内には2018年秋にFCフォークリフト2台と水素ステーションを設置済みだ。発電施設と併せた投資額は約30億円。一連の設備新設は廃棄物処理の省エネルギー化に向けた環境省のプロジェクトに採択されており、同省の補助金も一部に活用した。
工場全体の電力需要や水素製造への利用分を除いても、産廃焼却による発電能力には余裕が残る。将来的に外部への売電なども検討する。
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May 22, 2020 at 02:25AM
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新潟の青木環境事業、ごみ発電施設を稼働 水素製造も - 日本経済新聞
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