中国で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で始まったばかりのリサイクルへの取り組みが頓挫の危機に直面している。ロックダウン（都市封鎖）による工場や発電所の稼働停止で大気汚染が一時的に軽減する一方、多くの都市住民が食品の宅配やネットショッピングに頼って自宅で過ごしているため、使い捨てのプラスチック容器・包装の需要が急増している。
４６都市で年内義務化
１カ月ほど在宅勤務を続けているシャオリン・チェンさんは１日２食分を宅配食品で済ますことが多く「買い物や料理、皿洗いの時間を節約できる」と話す。
中国では食料品の宅配が急成長を続けており、２０１８年には４億６００万人が食品をインターネット注文し、宅配件数は１日当たり３４００万件に上った。浙江大学で固形廃棄物処理とクリーンエネルギーについて研究する黄群星教授は「大気汚染物質排出量の減少は工場が稼働を開始するまでの一時的なものだが、人々がその便利さに慣れた食品の宅配は、この先、長期間増加が続く。感染拡大が契機となり食品をネット注文する人が増えると同時に、外食店側も将来の同様のリスクに備えオンラインビジネスを拡大し、その結果、リサイクルが難しい使い捨てプラスチック容器の使用量はさらに増加する」という。
中国連鎖経営協会によると、チェーン展開する飲食店は新型コロナによる最大の打撃を受ける部門の一つで、その９２％が損失を補うためにオンライン注文に注目している。外出の自粛を勧め都市を封鎖する国が相次ぐ中、同様の傾向は中国だけでなく、世界各地に広がりそうだ。
一方で、中国では北京をはじめ４６都市で２０年末までにごみの分別を義務化する計画がある。だが、北京市は５月に義務化の実施を控えるものの、その準備は全く進んでいない。移住労働者が移動規制が解除されても職場に戻らず、ほぼ全てのリサイクルセンターで休業が続いている。
環境保護団体、グリーンピースのエリック・リュー氏は「地方行政は新型コロナ対策が最優先で社会は通常の状態に戻っていない。北京市のごみの分別が計画通り実施されるとは考えにくい」と懸念を示す。
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April 17, 2020 at 05:00PM
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宅配頼みで中国のプラごみが膨大に 分別・リサイクル計画頓挫の危機 - SankeiBiz
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