北海道の鈴木知事、核ごみ最終処分巡りＮＵＭＯに緊急要請 - 産経ニュース

「NUMOに対する緊急要請を行う」と述べる北海道の鈴木知事＝２７日午後２時半すぎ、北海道庁（坂本隆浩撮影）

北海道の鈴木直道知事は２７日の定例記者会見で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に対し、高レベル放射性廃棄物（いわゆる核のごみ）の最終処分地選定に向けた文献調査の報告書について、道内１４地域への説明会開催などを盛り込んだ緊急要請を行うことを明らかにした。２８日に土屋俊亮副知事が上京し、ＮＵＭＯの近藤駿介理事長と面会して要請書を提出する。

道の要請内容は、▽文献調査報告書の説明会を道内１４振興局ごとに開催すること▽開催を希望する道内の市町村があれば説明会を開催すること▽最終処分事業は国民的議論が必要な問題なので全国で開催すること―の３項目。

資源エネルギー庁が２７日、特定放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査報告書の縦覧期間と、説明会の開催期間を「１カ月」から「１カ月以上」に設定できるよう省令改正したことを受け、緊急要請を行うことにした。

北海道では寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で文献調査が行われているが、鈴木知事は「核ごみの最終処分問題は全国の問題であって、北海道だけではない」と説明。広域分散型の地理条件を踏まえ、説明会や報告書の縦覧期間を「１カ月以上にすることで必要な期間を確保できる」などと述べ、ＮＵＭＯに丁寧な対応を求める考えを示した。

最終処分地選定にかかるプロセスは３段階あり、第１段階の「文献調査」から第２段階の「概要調査」に進む場合について、鈴木知事は反対する考えを改めて強調した。

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