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環境省が公表した2021年度の一般廃棄物のリサイクル率で、都道府県別では山口が32・5％で4年連続トップとなったことが分かった。全都道府県では19・9％と20年度からほぼ横ばいで、25年度までに28％とする政府目標は達成が厳しい状況。環境省は、プラスチックごみ一括回収を自治体に求める関連法が昨年施行されたのを踏まえ、再利用の加速を促す。
リサイクル率は、自治体や住民団体などが収集した一般ごみを再生紙などに資源化した重量の比率で、環境省が各地の数値を毎年公表。民間が回収する古紙などの割合は含まれない。都道府県別では山口に次いで鳥取（28・5％）、神奈川（24・7％）が高かった。沖縄は15・8％で34位。
山口は、ごみ処理施設で出た焼却灰をセメント原料に再利用する体制が全県で整っている。鳥取は紙類の再利用率が高い。神奈川は、家庭や寺院から出た剪定（せんてい）枝の木材チップ化などで50％を超えた鎌倉市がけん引。
最も低かったのは和歌山の13・2％。県担当者は「資源ごみの分別やリサイクル関連施設が十分ではない」と分析する。
（共同通信）
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