日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で深刻な津波被害が想定され、国が対策の「特別強化地域」に指定した１０８市町村のうち、地震や水害に伴う災害ごみの処理計画を策定したのは３８％にとどまることが３０日分かった。全国では７２％が策定済み。９月１日で発生から１００年となる関東大震災もがれき処理が被災地の重荷となった。海溝沿いで巨大地震が発生すれば、復興への影響が懸念される。早期の計画策定に向け、政府は沿岸部の自治体を重点支援する。
環境省公表の２０２２年３月末時点の策定状況を集計した。処理計画には収集方法や仮置き場の選定基準、リサイクルの手順などを盛り込む。
【共同通信】
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