鳥栖市は、２００５年に稼働を終えた同市真木町の旧ごみ焼却施設の解体に向けた調査を開始する。２市３町の一部事務組合による次期ごみ処理施設の建設に伴い解体予定だったが、予定地から除外されて残り、市が早期解体に向け準備を進めていた。１２月議会で専門業者による調査検討費として９７０万円を予算化しており、解体方法と跡地利用について検討を始める。
旧施設は１９７６年から０５年まで稼働していた。一部事務組合が２４年度から利用する次期ごみ処理施設の建設に伴い、解体して敷地を利用予定だったが、旧ため池（今川グラウンド）にごみ焼却施設で処理できなかった生ごみなどを埋めていたことが分かり、１９年に次期施設の用地から除外。真木町には焼却施設だけを建て、予定していたリサイクル施設は別の用地に建てることになった。
その後、市は１９年度から２年間、約２億７千万円をかけて一帯の土壌調査を実施、汚染物質が地中にあったものの拡散していないため健康被害の恐れはないことを確認した。２１年に汚染物質の除去などが必要ない区域として県の指定を受けた後、庁内で解体に向けた検討を進めていた。
旧施設は約６３００平方メートルで、高さ約５０メートルの煙突と燃焼炉などが入った工場棟が残っている。解体や跡地利用は県への届け出や土壌対策などが必要になる。解体には数億円かかるとされ、１２月議会で市担当者は「国交付金が利用できる跡地活用策を検討したい」と説明。市民が出すごみを一時保管するストックヤードなどが考えられるという。
一帯はグラウンド、旧し尿処理施設もあり、市議からは一体的な土地活用の提案も出たが、市は「解体着手の大幅な遅れが見込まれる」として一体的な活用は難しいとの見通しを示した。業者による調査検討には約１年かかるといい、市担当者は「調査結果と費用面の検討をふまえ、なるべく早い時期に解体したい」としている。（樋渡光憲）
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