政府は２０２２年度から、家庭から出るプラスチックごみを一括して回収する経費の一部を地方交付税で手当てする。プラごみのリサイクルや削減、地球温暖化対策の推進を目的とした新法「プラスチック資源循環促進法」の４月施行に合わせ、回収業務を担う市区町村の財政負担を減らし、一括回収に乗り出してもらう狙い。
新法では弁当容器や菓子袋などの容器包装と、文房具やおもちゃなどを一括回収することを努力義務と規定。市区町村からは、ごみ収集車や作業員の配置見直し、業者への委託費など財政負担増を懸念する声が出ていた。政府は一括回収により増えた経費の一部を地方交付税で賄う考えだ。
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