先の衆院選真っただ中、人口2800人の北海道の小さな町で、わが国のエネルギー問題の根幹にかかわる重要な選挙があった。原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分をめぐり、町の民意が二分した寿都(すっつ)町長選である。
同町では、処分地選定に関する町の応募を受け、昨年11月から原子力発電環境整備機構(NUMO)による「文献調査」が進められている。国の法律に基づく文献調査は、一連のプロセスの第一段階に当たり、地質データや研究論文などをもとに2年程度かけて行われる。
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