このうちプラスチック製のレジ袋は、去年7月から、全国の小売店で有料化が義務づけられました。
有料化に伴い、スーパーやコンビニなどではレジ袋を辞退する客が増え、大手コンビニ各社のレジ袋辞退率は70％以上と、有料化導入前の3倍程度に上っています。
また、ことし6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づき、政府は、無料で配られるスプーンやストローなど使い捨てのプラスチック製品を大量に提供する事業者に、提供方法を見直すなどの対策を新たに義務づける方針です。
こうした中、コンビニ各社ではスプーンの素材を試験的に木製に切り替えたり、プラスチックの使用量を減らしたものを採用したりしたほか、大手コーヒーチェーンが今月以降、店が提供する使い捨てのストローをすべて紙製に切り替えると発表するなど、法律の施行も見据えた動きが広がっています。
さらに、ホテルや旅館などで提供される「歯ブラシ」や「くし」のほか、クリーニング店で使われる「ハンガー」なども新たな法律に基づき、対策が必要なプラスチック製品に指定される見通しで、消費者に身近な幅広い業種で今後、脱プラスチックへのさらなる対応が求められることになります。
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