瀬戸内海の海洋ごみの発生を限りなくゼロにする果敢な目標を掲げたプロジェクトが始まった。公益財団法人「日本財団」（東京）が１５億円の資金を拠出し、香川、愛媛、広島、岡山の４県が連携する枠組み「瀬戸内オーシャンズＸ（エックス）」だ。海底堆積ごみの回収にとどまらず、瀬戸内海へのプラスチックごみの流入そのものを食い止める包括的対策に踏み込む。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に海の環境保全が掲げられる中、模範例を世界に示したい考えだ。
プロジェクトの推進協議会は昨年１２月に発足し、事務局は香川県環境森林部に置かれた。事業期間は５年間。今年７月４日に開催されたキックオフシンポジウムで、浜田恵造知事は「県にとっても最重要課題で、瀬戸内で暮らす私たち一人一人の取り組みが必要不可欠。４県で連携して新たな対策モデルを形成し、全国、世界に向けて発信していく」と、意義を強調した。
瀬戸内海のごみの量を推計した有識者のデータによると、毎年、４５００トンの海洋ごみが新たに発生し、このうち７割近い３千トンが陸地の河川などから流れ込んでいるという。全体の回収量は１４００トンにすぎず、残りの３１００トンは海を漂流したり、海底に積もったりしていると推測される。海洋ごみは急激なペースで増え続ける一方だ。
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