「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道神恵内村は29日、調査期間中に出される国の交付金について、受け取る権利のある近隣4町村や道と配分をめぐり協議した。古平町、共和町、泊村は受け取る意向を示す一方、「核抜き条例」を制定した積丹町と、かねて調査に反対する道は辞退した。
国から交付されるのは、「電源立地地域対策交付金」。金額は2年間の文献調査で最大20億円、続く4年間の概要調査では最大70億円。その5割以上を調査を進める自治体が受け取り、残りを近隣自治体や都道府県に配分できる。
昨年11月に全国初の文献調査が始まった神恵内村では今年度、最大10億円の交付が見込まれている。ただ、高橋昌幸村長は「多くの関係する町村に活用してもらいたい」として、村の当初予算には4750万円のみを計上していた。
村役場で29日に開かれた非…
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