三菱ふそうトラック・バスは、神奈川県厚木市、新明和工業と、厚木市のEV（電気自動車）ごみ収集車に関する連携協定を、2021年5月10日に締結した。
厚木市は、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」を用いたEVごみ収集車を2021年度内に導入し、稼働を開始させる予定。
協定は、循環型都市や脱炭素社会、そして2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素：CO2排出ゼロ）の実現のため、EVごみ収集車の普及促進について、三者が最大限協力し、かつ先駆的に取り組むことを目的としている。協業の領域として、①EVごみ収集車導入に関する開発・製造、充電設備の設置、②EVごみ収集車の開発に関するデータ提供・活用、③車両の運行計画、④EVごみ収集車のPR広報、⑤地球温暖化対策・カーボンニュートラル化に向けたイノベーションの推進、などを盛り込んでおり、期間は2021年5月から2027年3月までを定めている。
この協定を踏まえ、厚木市はMFTBCの「eCanter」をベースに、新明和工業が架装部分を手掛けたEVごみ収集車1台を2021年度内に導入し、稼働を開始させる。
MFTBCは、CO2を排出しない商用車メーカーのトップランナーだ。2017年に量産化した電気小型トラック「eCanter」は、これまで世界中で200台以上を納車し、日本国内では約70台が活躍しており、総走行距離は300万kmを超える。今後は燃料電池車（FCV）も含め、市場やユーザーの要望に応えるべく、トラックとバスの全製品に電動モデルの導入を進める。親会社であるダイムラートラック社およびMFTBCの企業戦略として、2039年までに主要国ですべての新型車をCO2ニュートラル化することを目指している。
またMFTBCは、2020年7月に電気小型トラック「eCanter」をベースにしたごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を将来の提案として発表している。「eCanter SensorCollect」は、電動駆動によりCO2排出ゼロを実現する。さらにオペレータが遠隔で車両を操作することにより、ごみ収集作業の負担を軽減する、働き方改善のための提案の一つである。
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