菊川市が掛川市と運営するごみ処理施設・環境資源ギャラリー（掛川市）の焼却炉が故障していた問題で、修繕が終わったことから、両市は二カ月間にわたってごみ削減を呼び掛けた非常事態宣言を解除した。菊川市のごみは前年同期比で１０・９％（百六十二トン）減った。七日の菊川市長会見で、太田順一市長は「当初の目標（三割削減）まではいかなかったが、市民の協力に感謝する」と語った。
掛川市の削減率は１２・９％（四百九十三トン）だった。両市は六月五日〜八月三日、ごみの削減と排出抑制を要請していた。処理しきれず静岡市に焼却を委託したのは二千百七十六トンだった。費用は両市分で六千万円前後を見込む。
修繕費用の負担について、太田市長は焼却炉メーカー側に「ある程度負担してもらえると報告を受けている。施設を長寿命化し、トラブルがないようチェックしていきたい」と述べた。
新型コロナウイルス拡大に伴う景気浮揚策として販売するプレミアム率６０％の商品券の詳細も発表し、「６０％のプレミアム率は過去最大。市内で（商品を）お買い求めいただきたい」と効果に期待した。
一万六千円分の商品券を一万円で各世帯一セット、九月二十三日〜十月十六日に市内郵便局で販売する。世帯主宛てに購入引換券を郵送する。プレミアム分の一億九百八十万円は市の負担。 （河野貴子）
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