海洋汚染など世界的な環境問題を引き起こすプラスチックごみ（プラごみ）の削減に向け、北九州市は2020年度から国連環境計画（UNEP）と連携し、東南アジア諸国にプラごみのリサイクルや廃棄物発電などの技術支援を行う方針を固めた。同市若松区の「エコタウン」には高度な技術を持つリサイクル関連企業が集積しており、それぞれの技術と各国の要望をマッチングさせる。環境省によると、自治体がプラごみ対策で国際貢献をする事業は全国初。
市関係者によると、東南アジア諸国の廃棄物データを収集するUNEPと連携する同市八幡東区の市アジア低炭素化センターが、さまざまな環境技術を持つ企業や大学をタイやカンボジアなどの中央政府に紹介する。20年度一般会計当初予算案に関連予算1千数百万円を計上する。
エコタウンには、約50ヘクタールの土地にリサイクル関連の企業26社があり、ペットボトルから衣服の原材料となるポリエステル樹脂を製造したり、廃木材と廃プラスチックから高い耐水性を持つ建材を作ったりしている。市によると、リサイクル産業がこれほど集積している地域は世界的にも珍しく、多様な支援が期待できるという。
プラごみの海洋汚染に詳しい磯辺篤彦・九州大応用力学研究所教授（海洋物理学）によると、世界で年間約3千万トンのプラごみが投棄され、うち約2割が東南アジアから発生。リサイクル技術やごみの分別も未発達で、多くのプラごみが山積みされ、海洋汚染の原因にもなっているという。
磯辺教授は「世界のプラごみを減らすためには、一大発生源である東南アジアでの対策が最優先だ。ごみを集めるのは自治体なので、北九州市が東南アジアの現場と連携を図ることで、高い効果が生まれる」と指摘する。
同市は公害を克服した「環境先進都市」として、中国での大気汚染対策や上下水道の技術を輸出する「海外水ビジネス」などで高い評価を受けている。 （東祐一郎）
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February 10, 2020 at 01:00PM
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プラごみ削減へ北九州市が技術”輸出” 東南アジアに環境先進企業紹介 - 西日本新聞
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